四方・生越・立野法律事務所のHOME >> 外国人労働者問題

現在、日本には、200万人以上の外国人の方々が生活しておられます。その多くの方々が、日本人と同じように、職業をもち、生計を立てておられます。 

外国人労働者にも、日本人労働者同様、労働法による保護が与えられています。けれども、実際には、外国人労働者は、日本人労働者以上に劣悪な労働環境に置かれていることが多く、さまざまな問題が生じています。

外国人労働者にも労働基準法の適用があり、労働時間の規制や時間外割増賃金、有給休暇が適用されることはもちろんです。 
ところが、言葉の壁から、1日に12時間勤務することを当然のことだと思っていたり、時間外割増賃金や有給休暇をもらえることを知らない外国人労働者が少なくありません。 

実際、私も日系人や中国人の方の残業代請求事件を数件担当しています。

外国人労働者は、日本人労働者の嫌がる職場で雇用される傾向が強いため、過労死ラインに達するような長時間労働や、いつ労災が起きてもおかしくないような汚く危険な労働環境が多く見られます。 

また、ひどいことに、外国人労働者の方については、労災隠しが横行しており、労災にあったのに十分な補償がなされていない場合が少なくありません。 

私は、指を切断されるなどの労災にあった外国人労働者の方を何人も見てきていますし、日系人の方の過労死事件を担当し、労災認定を受けたこともあります。 

また、現在、日系人やアフリカ系の労働者の方について、過労死事件を含め、使用者に対する損害賠償請求事件を数件担当しています。

外国人労働者の場合、日本では労働者の解雇規制があることを知らず、不当解雇されても泣き寝入りを強いられている場合が多く見られます。 

また、そもそも、派遣社員や期間工など、雇用期間を限定した有期雇用契約が結ばれていることが多く、雇用の調整弁となっています。 
長期間の偽装請負の末に、外国人労働者に対する雇用責任を果たさず、雇止をするようなひどい雇用主もいます。 

また、近時多くの問題が発生している外国人研修制度においては、研修生は労働者とは認められていないため、原則として労働法による保護が与えられません

外国人労働者の雇用主の中には、外国人労働者の立場の弱さにつけこんで、信じられないようなことをする雇用主が見られます。 
たとえば、外国人女性労働者に対し執拗なセクハラを行ったり、雇用主からのひどい扱いに耐えかねて契約期間の途中で辞職した外国人労働者に対して損害賠償請求をしたりといった場合です。 

外国人労働者の事案については、外国人労働者問題に取り組んでいるマイグラント研究会のホームページ（http://www.migrant-worker.org/）もご覧いただくとともに、当事務所（相談方法）またはマイグラント研究会までお気軽にご相談ください。