労働事件（過労死・過労自殺，労災，残業代請求，外国人労働者問題など）、交通事故、医療事件、商取引、その他一般民事（不動産，相続，消費者など）、一般刑事。
2011/3/2：
日系ブラジル人男性が、勤務中に切断機に巻き込まれて指２本を切断したのは、企業が作業の安全についての配慮を怠ったためであるとして、就労先のＩＮＡＸ（愛知県常滑市）と雇用主の業務請負会社（福岡市）に対して約２３００万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を津地方裁判所伊賀支部に提起しました（産経新聞ほか）。
弁護団として四方弁護士も参加しています。
詳細はこちら...
2011/2/26：
大阪高等裁判所は、神戸港の倉庫会社に勤めていた男性が、退職後に悪性中皮腫で死亡したのは、企業がアスベストに対する安全対策を怠ったためとして、勤務先だった三井倉庫（東京都）に対し、一審の神戸地方裁判所判決より慰謝料を増額して約３６００万円の支払いを命じました（朝日新聞ほか）。
弁護団として四方弁護士と生越弁護士も参加しています。
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2011/1/24：
１月２４日付の日本経済新聞朝刊「リーガル３分間ゼミ」に残業問題に関する四方弁護士のコメントが掲載されました。
2010/11/30：
自死遺族弁護団による無料電話相談会の日程と電話番号が決まりました。
労災、消費者、子どもの権利、医療過誤などを重点的に取り扱う弁護士が応対致します。相談料は無料です。
日程：平成22年12月4日（土）、12月5日（日曜日）
時間：10時～16時
電話番号：06-6208-3300
2010/11/30：
中国人研修・技能実習生１４名が、徳島県内の縫製会社に対し、未払い賃金など約１億４千万円の支払いを求める訴訟を徳島地方裁判所に提起しました（産経新聞）。
弁護団として四方弁護士も参加しています。
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2010/11/17：
自死遺族弁護団の活動が毎日新聞（大阪版）で紹介されました。
詳細はこちら...
2010/11/6：
大阪と東京の弁護士が中心となり、平成２２年１２月に自死遺族支援弁護団が結成される予定です。生越弁護士が事務局長を務めます。
弁護団は、労災、消費者、子どもの権利、福祉など、それぞれ専門知識を有した弁護士によって構成されています。
また、弁護団では、①個別事案の受任、②簡単なご遺族向けの法律に関するリーフレットやパンフレットを作成して、協力して頂ける分かち合いの会や地方団体の窓口に設置して頂く、③ご遺族の法的支援を目的とする電話相談会を少なくとも毎年１回開催する、④不動産業者団体や鉄道会社などと意見交換を行い、損害賠償請求事案において一定の配慮をするよう要請することなどを活動内容とする予定です。
なお、第１回目の電話相談は、平成２２年１２月４日（土）５日(日）を予定しております。受付時間や電話番号が決まり次第、ＨＰでお知らせ致します。
2010/9/7：
生越弁護士が参加した「厚生労働省職場のメンタルヘルス対策検討会」の報告書が発表されました。同検討会では、①一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認すること②面接が必要とされた労働者は産業医等と面接を行う。その際は、上記ストレスに関連する症状や不調の状況、面接が必要かについて事業者に知らせないこと、③産業医等は労働者との面接の結果、必要と判断した場合は労働者の同意を得て、事業者に時間外労働の制限や作業の転換などについて意見を述べること、④事業者は、労働時間の短縮等を行う場合には、産業医等の意見を労働者に明示し、了解を得るための話合いを行うことなどが話し合われました。
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2010/4/26：
生越弁護士執筆の「過労自殺・過労うつの法的な予防と補償について」（労働者の立場から）が収録された『秋田医学叢書No.3 続・ライブ総合自殺対策学講義』（編集・本橋豊秋田大学医学部部長、発行・秋田魁新報社）が出版されました。
詳細はこちら...
生越弁護士の原稿の他にも、都市部における自殺対策、地域における自殺対策、海外との対比、民間の役割等、自殺対策学の最新の講義が掲載されています。
2010/4/23：
大阪地裁は、ＮＴＴグループ企業においてサービス残業として行われていた全社員販売、ＷＥＢ学習の業務性を認め、ＮＴＴ西日本に対し、未払いの残業代２１４万円あまりと付加金６０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
弁護団として四方弁護士が参加しています。
2010/3/23：
ＮＰＯ法人自死をなくす会コアセンター・コスモスと神戸市との合同事業として、自死遺族の法的支援相談１１０番を下記の電話番号及び日時で実施致します。
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過労自死のみならず、相続、賃貸人などからの損害賠償、多重債務問題等、自死遺族が抱える全ての法律問題に対し、弁護士、司法書士などが無料でご相談に応じます。
神戸市在住の方のみならず、全国からご相談が可能です。
電話番号：
０７８－２６５－０５９０
０７８－２６５－０５９５
実施時間：
午前１０時～午後５時
日程：
３月２７日（土曜日）
４月１８日（日曜日）
５月２３日（日曜日)
2010/3/3：
MHK福祉ネットワーク「シリーズ自殺と向き合う（３）（2008年10月22日放送）」において、生越弁護士が出演し、NPO法人ライフリンク「自殺実態白書2008」に関してコメントを行いました。
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また、「自殺実態白書2008」における生越弁護士の原稿「警察署別の被雇用者自殺者数上位50 署における自殺要因と被雇用者の傾向について」のリンク先は以下のとおりです。
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2010/1/26：
朝日新聞「労働審判、申し立てが急増 不況重なり」に生越弁護士のコメントが掲載されました。
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2009/12/30：
福岡労働局は、福岡市内の外食店の店長を務めていた男性が急死したのは過労死であるとして、労災と認定しなかった福岡東労働基準監督署の決定を取り消し、労災認定した。
弁護団として生越弁護士と四方弁護士も参加しています（産経新聞）。
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2009/12/3：
中国人調理師１２名が、「宮本むなし」を経営するＵＧ・宇都宮に対し、「不正雇用」を理由として慰謝料や賃金計約１億５千万円の支払いを求める訴訟を大阪地方裁判所に提起しました（産経新聞ほか）。
弁護団として四方弁護士と生越弁護士も参加しています。
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2009/11/20：
神戸地方裁判所は、神戸港の倉庫会社に勤めていた男性が、退職後にアスベスト（石綿）が引き起こすがん・悪性中皮腫で死亡したのは企業が安全対策を怠ったためとして、勤務先だった三井倉庫（東京都）に対し、約３４００万円の支払いを命じました（神戸新聞）。
弁護団として四方弁護士と生越弁護士も参加しています。
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2009/11/16：
過労死企業名の公表を求めて不開示の決定を受けた過労自死の遺族が、不開示の取消を求めた行政訴訟を大阪地方裁判所に提起しました（毎日新聞）。
弁護団として生越弁護士と四方弁護士も参加しています。
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>>以前の新着情報はこちら
日系ブラジル人男性が、勤務中に切断機に巻き込まれて指２本を切断したのは、企業が作業の安全についての配慮を怠ったためであるとして、就労先のＩＮＡＸ（愛知県常滑市）と雇用主の業務請負会社（福岡市）に対して約２３００万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を津地方裁判所伊賀支部に提起しました（産経新聞ほか）。
弁護団として四方弁護士も参加しています。
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2011/2/26：
大阪高等裁判所は、神戸港の倉庫会社に勤めていた男性が、退職後に悪性中皮腫で死亡したのは、企業がアスベストに対する安全対策を怠ったためとして、勤務先だった三井倉庫（東京都）に対し、一審の神戸地方裁判所判決より慰謝料を増額して約３６００万円の支払いを命じました（朝日新聞ほか）。
弁護団として四方弁護士と生越弁護士も参加しています。
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2011/1/24：
１月２４日付の日本経済新聞朝刊「リーガル３分間ゼミ」に残業問題に関する四方弁護士のコメントが掲載されました。
2010/11/30：
自死遺族弁護団による無料電話相談会の日程と電話番号が決まりました。
労災、消費者、子どもの権利、医療過誤などを重点的に取り扱う弁護士が応対致します。相談料は無料です。
日程：平成22年12月4日（土）、12月5日（日曜日）
時間：10時～16時
電話番号：06-6208-3300
2010/11/30：
中国人研修・技能実習生１４名が、徳島県内の縫製会社に対し、未払い賃金など約１億４千万円の支払いを求める訴訟を徳島地方裁判所に提起しました（産経新聞）。
弁護団として四方弁護士も参加しています。
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2010/11/17：
自死遺族弁護団の活動が毎日新聞（大阪版）で紹介されました。
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2010/11/6：
大阪と東京の弁護士が中心となり、平成２２年１２月に自死遺族支援弁護団が結成される予定です。生越弁護士が事務局長を務めます。
弁護団は、労災、消費者、子どもの権利、福祉など、それぞれ専門知識を有した弁護士によって構成されています。
また、弁護団では、①個別事案の受任、②簡単なご遺族向けの法律に関するリーフレットやパンフレットを作成して、協力して頂ける分かち合いの会や地方団体の窓口に設置して頂く、③ご遺族の法的支援を目的とする電話相談会を少なくとも毎年１回開催する、④不動産業者団体や鉄道会社などと意見交換を行い、損害賠償請求事案において一定の配慮をするよう要請することなどを活動内容とする予定です。
なお、第１回目の電話相談は、平成２２年１２月４日（土）５日(日）を予定しております。受付時間や電話番号が決まり次第、ＨＰでお知らせ致します。
2010/9/7：
生越弁護士が参加した「厚生労働省職場のメンタルヘルス対策検討会」の報告書が発表されました。同検討会では、①一般定期健康診断に併せ、ストレスに関連する労働者の症状・不調を医師が確認すること②面接が必要とされた労働者は産業医等と面接を行う。その際は、上記ストレスに関連する症状や不調の状況、面接が必要かについて事業者に知らせないこと、③産業医等は労働者との面接の結果、必要と判断した場合は労働者の同意を得て、事業者に時間外労働の制限や作業の転換などについて意見を述べること、④事業者は、労働時間の短縮等を行う場合には、産業医等の意見を労働者に明示し、了解を得るための話合いを行うことなどが話し合われました。
詳細はこちら...
2010/4/26：
生越弁護士執筆の「過労自殺・過労うつの法的な予防と補償について」（労働者の立場から）が収録された『秋田医学叢書No.3 続・ライブ総合自殺対策学講義』（編集・本橋豊秋田大学医学部部長、発行・秋田魁新報社）が出版されました。
詳細はこちら...
生越弁護士の原稿の他にも、都市部における自殺対策、地域における自殺対策、海外との対比、民間の役割等、自殺対策学の最新の講義が掲載されています。
2010/4/23：
大阪地裁は、ＮＴＴグループ企業においてサービス残業として行われていた全社員販売、ＷＥＢ学習の業務性を認め、ＮＴＴ西日本に対し、未払いの残業代２１４万円あまりと付加金６０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
弁護団として四方弁護士が参加しています。
2010/3/23：
ＮＰＯ法人自死をなくす会コアセンター・コスモスと神戸市との合同事業として、自死遺族の法的支援相談１１０番を下記の電話番号及び日時で実施致します。
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過労自死のみならず、相続、賃貸人などからの損害賠償、多重債務問題等、自死遺族が抱える全ての法律問題に対し、弁護士、司法書士などが無料でご相談に応じます。
神戸市在住の方のみならず、全国からご相談が可能です。
電話番号：
０７８－２６５－０５９０
０７８－２６５－０５９５
実施時間：
午前１０時～午後５時
日程：
３月２７日（土曜日）
４月１８日（日曜日）
５月２３日（日曜日)
2010/3/3：
MHK福祉ネットワーク「シリーズ自殺と向き合う（３）（2008年10月22日放送）」において、生越弁護士が出演し、NPO法人ライフリンク「自殺実態白書2008」に関してコメントを行いました。
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また、「自殺実態白書2008」における生越弁護士の原稿「警察署別の被雇用者自殺者数上位50 署における自殺要因と被雇用者の傾向について」のリンク先は以下のとおりです。
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2010/1/26：
朝日新聞「労働審判、申し立てが急増 不況重なり」に生越弁護士のコメントが掲載されました。
詳細はこちら...
2009/12/30：
福岡労働局は、福岡市内の外食店の店長を務めていた男性が急死したのは過労死であるとして、労災と認定しなかった福岡東労働基準監督署の決定を取り消し、労災認定した。
弁護団として生越弁護士と四方弁護士も参加しています（産経新聞）。
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2009/12/3：
中国人調理師１２名が、「宮本むなし」を経営するＵＧ・宇都宮に対し、「不正雇用」を理由として慰謝料や賃金計約１億５千万円の支払いを求める訴訟を大阪地方裁判所に提起しました（産経新聞ほか）。
弁護団として四方弁護士と生越弁護士も参加しています。
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2009/11/20：
神戸地方裁判所は、神戸港の倉庫会社に勤めていた男性が、退職後にアスベスト（石綿）が引き起こすがん・悪性中皮腫で死亡したのは企業が安全対策を怠ったためとして、勤務先だった三井倉庫（東京都）に対し、約３４００万円の支払いを命じました（神戸新聞）。
弁護団として四方弁護士と生越弁護士も参加しています。
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2009/11/16：
過労死企業名の公表を求めて不開示の決定を受けた過労自死の遺族が、不開示の取消を求めた行政訴訟を大阪地方裁判所に提起しました（毎日新聞）。
弁護団として生越弁護士と四方弁護士も参加しています。
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