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弁護士紹介

斉藤 創

学歴

1997年 東京大学 法学部 卒業
2005年 ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)修了

経歴

1999年 弁護士登録 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所
2005年-2006年 ニューヨークのデビボイス・アンド・プリンプトン法律事務所にて勤務
2008年 西村あさひ法律事務所 パートナー就任
2011年-2012年 国土交通省 契約管理に関する勉強会 委員
2012年- 中央大学専門職大学院国際会計研究科 兼任講師
2013年- 株式会社セディナ債権回収 弁護士取締役
2014年-2015年 ファンド(第二種金融商品取引業 投資助言、運用業) コンプライアンスオフィサー
2014年- 日本ブロックチェーン協会(旧名称:日本価値記録事業者協会) 顧問
2015年 西村あさひ法律事務所 退所
2015年 創法律事務所 設立
2015年- トパーズキャピタル株式会社 監査役
2015年- 株式会社bitFlyer 取締役
2016年- 三菱地所物流リート投資法人 監督役員

所属団体

第一東京弁護士会(51期)
証券化流動化協議会 各種委員(2005年~2015年)
一般社団法人海外コンサルタンツ協会(ECFA)(旧名称:日本コンサルティング・エンジニア協会) 個人賛助会員・正会員(2011年~)
FinTech協会 個人賛助会員(2015年~)
日本UAS産業振興協議会 個人会員(2015年~)
金融法学会 会員(2016年~)

論考

2017年6月 書籍 シンポジウムⅡ「金融取引のIT化をめぐる法的課題」 金融法研究 第33号(2017年6月26日号)
2017年4月 論文 「改正資金決済法が与える影響」月刊金融ジャーナルNo.732(2017年5月号)
2016年10月 論文 「仮想通貨・ブロックチェーンと金融実務」金融法務事情 NO.2051(2016年10月10日号)
2015年7月 論文 「ビットコインの7つの疑問に答える」月刊金融ジャーナルNo.708 (2015年7月号)
2015年6月 論文 「暗号通貨に対する諸外国およびわが国の規制の最新動向」週刊金融財政事情No.3123(2015年6月15日号)
2014年7月 書籍 イスラーム圏ビジネスの法と実務経済産業調査会
2014年3月 論文 「ビットコインに対する現行法上の規制」週刊金融財政事情No.3066(2014年3月31日号)
2013年2月 論文 「ベトナム都市開発のためのベトナム土地法新都市」Vol.67 No.2(2013年2月号)
2011年10月 論文 「外国国債のデフォルトと債券要項、CDS、信用格付、その他の法的諸問題」季刊事業再生と債権管理No.134(2011年10月5日号)
2011年10月 論文 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理に対する大手法律事務所弁護士有志の意見」西村あさひ法律事務所弁護士有志意見の概要NBL No.962(2011年10月1日号)
2011年6月 論文 「バーゼル2.5が証券化スキームにもたらす影響」金融法務事情No.1924(2011年6月25日号)
2011年6月 論文 Tax reforms for Japanese Sukuk, Islamic Finance news
2011年5月 論文 「原子力事業者の損害賠償責任」ビジネス法務2011年7月号
2011年5月 記事 2011年版クレジットデリバティブに関するQ&A 東京金融取引所 J-CDS(Website)、日本証券クリアリング機構(JSCC)(Website)
2011年5月 論文 「東日本大震災と原子力損害賠償制度」週刊金融財政事情No.2930(2011年5月16日号)
2011年2月 論文 「イスラム金融と2011年度税制改正」週刊金融財政事情No.2918(2011年2月14日号)
2010年9月 論文 「金融規制と副作用 ~格付会社規制を中心に~」(西村あさひのリーガル・アウトルック 第10回)Website「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」
2010年7月 論文 「事業再生ADRとCDS – クレジットイベントへの該当性と公開情報の取得の論点」金融法務事情No.1902(2010年7月25日号)
2010年6月 書籍 〔新金融実務手引シリーズ〕資産・債権の流動化・証券化【第2版】金融財政事情研究会
2010年3月 論文 Islamic Finance in Japan, Islamic Finance News Guide 2010
2009年7月 書籍 「最新金融レギュレーション」商事法務
2009年5月 論文 「バーゼルII 改訂案の証券化エクスポージャーに対する影響」週刊金融財政事情No.2835(2009年5月4日・11日合併号) p.84-88
2009年3月 論文 「CDSとカウンターパーティー・リスク」週刊金融財政事情No.2829(2009年3月23日号) p.60-61
2009年2月 記事 クレジットデリバティブに関するQ&A 東京金融取引所 J-CDS(Webサイト)(共著)
2009年1月 論文 「イスラム金融解禁後に銀行グループが営める業務について」銀行法務21 No.697(2009年1月号)
2008年12月 論文 「オリジネータ・証券化商品の破綻とサービシング対象債権の再整理」季刊サービサーNo.15(2008年12月25日号)
2008年11月 論文 Recent changes to the Japanese banking regulations on Islamic financeComplinet.com (Webサイト)
2008年6月 論文 「本邦金融機関によるイスラム金融参入のための日本法上の諸論点」ビジネス法務2008年8月号 p.100-107
2008年3月 論文 「保険リンク証券と日本法上の諸考察」あいおい基礎研REVIEW 第4号
2008年3月 論文 Recent regulatory topics on Islamic finance in JapanAsian-Counsel
2008年2月 論文 「企業法務・会社法務における信託の活用法」市民と法No.49 (2008年2月号) p.24-33
2007年7月 論文 「政令案・内閣府令案で明らかになった規制対象取引の範囲」金融コンプライアンス2007年7月号
2007年3月 論文 「資産流動化法(SPC法)と信託金融・商事」判例No.1261(2007年3月増刊号)
2006年12月 論文 「証券化・流動化の法制度」リージョナルバンキング2006年12月号
2006年2月 書籍 「ファイナンス法大全」アップデート 商事法務
2003年10月 書籍 「ファイナンス法大全」下巻 商事法務
2003年8月 書籍 「ファイナンス法大全」上巻 商事法務
2002年7月 論文 「対象資産別にみる証券化・流動化の実務」特集季刊 債権管理 夏号
2001年7月 論文 「住宅ローン債権証券化スキームの概要」季刊債権管理93号
2001年 論文 「資産流動化法の概要と実務的考察」平成12年度資産流動化と投資家保護に関する調査報告書

セミナー

2017年4月 講師 「仮想通貨法関連のパブリックコメントの結果について」JBA仮想通貨部門定例会[レジュメ]
2017年1月 講師 「仮想通貨法の政府令・ガイドラインについて」/JBA仮想通貨部門定例会 [レジュメ]
2016年11月 講師 起業家のための投資契約勉強会「スタートアップの資金調達と投資契約・株主間契約」/Fin Book Camp [レジュメ]
2016年10月 コメンテーター 「仮想通貨規制及びビットコインの倒産法上の取り扱いに対するコメント」金融法学会 [レジュメ]
2016年9月 講師 仮想通貨と法制度の最新動向/一般財団法人日本情報経済社会推進協会 [レジュメ]
2016年8月 講師 FinTech・ブロックチェーンを巡る現状、事例と法的課題 / 株式会社セミナーインフォ [レジュメ]
2016年7月 講師 FinTech業界の現状と法的課題/長野県経営者協会 [レジュメ]
2016年6月 講師 新ITインフラとして注目されるブロックチェイン技術の法的課題~ビットコインから発展した新技術、まず金融分野が採用~/金融財務研究会
2016年6月 講師 仮想通貨を取り巻く現状と今後の新規制について/経済産業省中部経済産業局
2016年6月 講師 ビットコイン、ブロックチェーンと日本法/日本公認会計士協会
2016年5月 講師 仮想通貨に関する新規制について/Monthly Party With Mrs And Miss Bitcoin [レジュメ]
2016年4月 講師 仮想通貨に関する新規制について/日本価値記録事業者協会勉強会 [レジュメ]
2016年3月 講師 新ITインフラとして注目されるブロックチェイン技術の法的課題~ビットコインから発展した新技術、まず金融分野が採用~/金融財務研究会 [参考レジュメ]
2016年3月 講師 FinTech及びブロックチェーン業界の現状と法的課題/東京リスクマネジャー懇談会セミナー [レジュメ]
2016年1月 講師 予想されるドローン・ビジネスの拡大とわが国における法規制等の論点/金融ファクシミリ新聞社セミナー
2016年1月 講師 FinTech業界の現状と法的課題/金融財務研究会
2015年7月 パネリスト Fintech革命が必要とする法規制とインフラ ~仮想通貨をめぐる動向と展望~/GMS Forum 2015 FinTechが導く金融サービスの未来
2015年7月 講演
パネリスト
Current State of Digital Currency Regulation in Japan, Regulation Panel/The New Context Conference 2015 Tokyo
2015年2月 パネリスト ビットコインの台頭/楽天金融カンファレンス2015
2015年1月 パネリスト Inside Bitcoins Singapore
2014年9月 講師 Bitcoin Regulation and Activities of the Japan Authority of Digital Assets/Bitcoin Center NYC
2014年6月 講師 ビットコインビジネスと日本法/金融ファクシミリ新聞社セミナー
2014年4月 講師 ビットコイン(Bitcoin)の概要と日本法上の取扱い/三菱UFJモルガンスタンレー証券セミナー
2014年2月 講師 ビットコイン(Bitcoin)の概要と日本法上の位置づけ
2013年3月 講師 海外建設事業「新任担当者」の為の契約管理・紛争の実務
2012年12月 講師 ベトナム都市開発のためのベトナム法、ベトナム土地法、都市開発法
2012年10月 講師 バーゼルIIIの下における資金調達(コンティンジェント・キャピタル)
2012年5月 講師 海外建設事業「新任担当責任者」の為の各種損失発生事例・海外建設プロジェクト契約管理
2012年3月 講師 ソブリン債務のデフォルトにかかる法的論点について
2011年10月 講師 公表資料から見る海外建設工事の失敗・紛争事例と今後のリスク管理
2011年9月 講師 バーゼルIIIの下における資本調達手段
2011年7月 講師 東日本大震災後の復興に関連する法的問題と今後の企業対応
2011年1月 講師 クレジットイベントの評価とCDSの実務上の諸問題
2010年12月 パネリスト Japan and the Islamic financial markets
2009年11月 講師 イスラム金融と日本法制
2009年9月 講師 証券化・仕組商品への投資とリスク管理・紛争対応
2009年4月 講師 一歩先を行くファイナンス戦略
2009年4月 講師 一橋大学大学院国際企業戦略研究科(ICS) 寄附講義 「実務金融取引法」
2009年2月 講師 Islamic Finance and Japanese Legal System
2009年2月 パネリスト 金融危機と地域金融・経済への実践的処方箋
2009年1月 講師 ファイナンスの観点からみた排出量取引制度と法的留意点
2008年11月 講師 スクークの発行・組成・投資等に伴う日本法上の諸問題
2008年11月 講師 オリジネーター・証券化商品の破綻とサービサーの活躍機会
2008年10月 講師 一橋大学大学院国際企業戦略研究科(ICS) 寄附講義 「実務金融取引法」
2008年10月 講師 排出権取引に関する法的インフラの整備状況と今後の展望
2008年9月 講師 Tier1優先出資証券・Tier2劣後債による自己資本調達とBIS規制
2008年7月 講師 Tier1優先出資証券・Tier2劣後債による自己資本調達とBIS規制
2008年6月 講師 CDO、Synthetic CDOの法的諸論点とサブプライム問題対応
2008年6月 講師 イスラム金融とプロジェクトファイナンス
2008年5月 講師 イスラム金融と日本法上の諸論点
2008年3月 講師 イスラムファイナンスと日本法上の留意点
2007年12月 講師 イスラムファイナンスと日本法上の諸考察
2007年12月 講師 CATボンド、生命保険リスク証券などリスク対応金融商品に関する法的考察
2007年12月 講師 CDO、Synthetic CDOに関する法的諸論点
2007年9月 講師 CATボンド、生命保険リンク証券に関する日本法上の諸論点
2007年4月 講師 バーゼルII上における保険リンク証券の取扱い
2004年2月 講師 バランスシート型 Synthetic CDOの法律問題
2004年2月 講師 証券化スキームにおける新潮流
2003年7月 講師 CBO、CLO及びSynthetic CLOに関する法律問題
2003年5月 講師 CBO、CLO及びSynthetic CLOに関する法的論点整理

メディア出演

2017年8月 新聞コメント 2017年8月4日付 日本経済新聞 7面
2017年7月 Webコメント 2017年7月21日付 ロイター通信
2017年7月 新聞コメント 2017年7月17日付 日本経済新聞 11面
2017年6月 新聞コメント 2017年6月27日付 日本経済新聞 電子版
2017年1月 新聞コメント 2017年1月6日付 日経産業新聞 2面
2016年2月 新聞コメント 2016年2月17日付 日本経済新聞 3面
2016年1月 新聞コメント 2016年1月25日付 日本経済新聞 15面
2015年12月 新聞コメント 2015年12月7日付 日本経済新聞 15面
2014年5月 テレビコメント 2014年5月12日放映 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」
2014年2月 新聞 コメント 2014年2月18日付 THE WALL STREET JOURNAL 15面、23面
2011年4月 Web コメント 2011年4月4日付電子版Reuters News UK

弁護士:斉藤 創